ハウジングセンター株式会社

２０２５年４月２５日制定
２０２６年２月２８日改定

《 経営理念 》

 

ハウジングセンター株式会社（以下当社）は、不動産管理を通じて、「賃貸仲介を通じて地域社会に貢献する企業」を経営の理念として、独創性、特化性、優位性を兼ね備えた不動産ビジネスサービスを提供する企業を目指しております。

なお、以下の運営方針は金融庁の「顧客本位の業務運営方針に関する原則」を採用しております。

 

 

 

《 保険代理店業務運営方針 》

「賃貸仲介を通じて地域社会に貢献する企業」を目指し、自然災害・突発的な事故・その他住環境におけるトラブルからお客さまを守るために、賃貸住宅の入居者向け火災保険や建物オーナー向け火災保険を中心に、入居スペース・物件に適した保険提案を心がけます。

この基本方針はその取組みや成果を定期的に見直し、お客様からの期待に応えられる代理店を目指します。

当社は、創業以来、賃貸住宅管理、入居者斡旋業務、家賃保証、さらにリフォーム事業を積極的に展開してまいりました。田園都市線では有数の不動産管理会社に成長し、蓄積されたノウハウを保険代理業に活かすことでお客さまの利益を追求してまいります。更なる業務品質向上実現のため、お客さまの声を真摯に受け止め、PDCAサイクルで業務改善に取り組みます。

当社は、保険代理店としてお客様と保険会社の間に立ち、中立公平な立場からお客様に保険提案を実施します。また、当社でお客様へご提案する保険商品は取扱い保険会社の中から、保険料・補償内容などの商品性、保険会社の健全性、保険会社のサービス内容を総合的に勘案し、お客様の保険選びのご意向に精通している保険募集人の視点・意見も取り入れながら、推奨商品を選定し、定期的に見直してまいります。

当社は、不動産管理会社として蓄積した賃貸物件に纏わるリスクを中心に、お客さまにわかりやすく説明し、丁寧に保険提案を行います。ご高齢なお客さまに対しては、ご家族の同席をお願いする等、より丁寧なご案内を心掛けてまいります。

契約のインターネット化による手続きの早期完了、ペーパーレス化、キャッシュレス化等に取組み、さまざまなお客様ニーズに応えてまいります。

・従業員に対し、年１回以上コンプライアンス研修を実施し、募集ルール・禁止行為等の理解を深め、お客様本位の業務運営方針の周知徹底を図ります。

・お客様の声に誠実かつ迅速に対応します。お客様の声ならびに社内に内在するコンプライアンス関連情報を収集・分析し、PDCAサイクルで業務改善に取り組みます。

・コンプライアンスを経営の重点項目として、役職員の人事評価にあたってはコンプライアンス遵守状況を確認し、適切な人事評価を行います。

１．社内研修実施実績
　　２０２４年７月～２０２５年６月　コンプライアンス研修　1回
 

２．新規契約におけるインターネット募集率
　　２０２３年７月～２０２４年６月　９７．９％
　　２０２４年７月～２０２５年６月　９８．９％
　　※入居者向け火災保険インターネット募集対象契約における当社データに基づきます

 

 

 

《 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係 》

原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。